建設業許可Q&A

 

1.

  個人事業主として3年間、管工事を行っておりました。その後法人化し、代表取締役に就任してから2年がたちました。2年の間、同様に管工事を行っていました。

 私は、経営業務の責任者になれますか?

 また、管工事以外の業種も、取得したいと思っていますが、同時に取得は可能でしょうか?

A1.

 管工事の経営業務の責任者のみになることができます。

 許可を受けようとする建設業(この場合は管工事)に関して、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有していますので、業種が管工事であれば、要件はクリアです。ただし、管工事以外の経営業務の管理責任者になるためには、あと2年、通算7年の経験が必要になってきます。メインが管工事であれば、ひとまず管工事で許可を取得し、更新のときに業種の追加をしてはいかがでしょうか。  

 

2.

 経営業務の管理責任者について、補佐経験という言葉を聞きました。これは、どういう意味でしょうか?  

 

A2.

 「補佐経験」というのは、許可をうけようとする建設業に関して建設工事の施工に必要とされる@資金の調達、A技術者及び技能者の配置、B下請け業者との契約の締結等の経営業務に従事した経験をいい、7年以上の経験が必要になります。

  (1)法人の場合

 取締役の直属の補佐で、部長制の場合は部長、部長制がない場合は課長。職制がない場合は役員に次ぐと客観的に認められる者。

  (2)個人の場合

 使用者に次ぐ地位で、従前の経営業務の管理責任者の親若しくは子(その配偶者を含む。以下、孫、兄弟についても同じ。)、孫、兄弟に限ります。

Q3.

 では、管工事の補佐経験が3年、管工事の取締役経験が2年の場合、管工事経営業務の管理責者になれますか?

 

A3.

 管工事の経営業務の責任者になることはできません。経験年数が7年必要です。

 

Q4.

 それでは、建築工事の補佐経験が4年、管工事の取締役経験が3年で合計7年の経験を有する場合、建築工事、管工事の経営業務の管理責任者になれますか?

A4.

 建築工事の管理責任者になることはできますが、管工事の管理責任者にはなれません。7年以上の補佐経験の期間については、許可を受けようとする建設業又はそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間とが通算7年以上である場合も該当します。よって、この場合、建築工事の経営業務の管理責任者にはなることができます。しかし、管工事については、管理責任者としての経験が3年ですので、経験が足りません。 

 

Q5.

 経営業務の管理責任者としての経験は、法人の役員や個人事業主の経験だけを言うのですか?

A5.

 いいえ、その他にも支配人、支店長の経験も含まれます。ですから、それらの経験期間の合計が5年以上、若しくは7年以上あれば、要件をクリアすることができます。

Q6.

 「支配人」というのはどういう権限を持っている人のことですか?

 

A6.

 支配人というのは、個人事業主に代わって、営業に関するすべての行為をする権限を有している者です。これについては、支配人登記がされていなければ認められません。たとえば、個人事業を事業主の子が継承する場合、事業主が子を支配人登記しておくことで、5年経過すると、子は経営業務の管理責任者になることが可能になります。

Q7.

 専任技術者についてですが、経営業務の管理責任者と兼ねることはできますか?

 

A7.

 双方の要件を満たしていれば、同一営業所内において両者を一人で兼ねることができます。

 

Q8.

 私は、資格を持っておらず、10年の実務経験が必要です。とび・土工と土木一式の許可を取得したいのですが、実務経験は10年ずつで20年必要なのですか?

 

A8.

 専任技術者の実務経験については、許可を受けようとする業種と技術的に共通性があれば、経験年数が緩和されます。

  たとえば、

 @とび・土工8年+土木一式4年   合計12年 ・・・とび・土工のみ専任技術者になれる

   (専門工事+一式工事)

 Aとび・土工8年+土木一式10年  合計18年 ・・・両方の専任技術者になれる

   (専門工事+一式工事)

 B大工8年+内装仕上げ8年     合計16年 ・・・両方の専任技術者になれる

   (専門工事+専門工事)