公正証書のすすめ

 経営者の皆様、ゆずりは行政書士事務所代表 楪 佳子です。

 日々の営業活動、売り上げの確保、資金繰りに奮闘されていらっしゃることと思います。私は、多くの会社経営者の方々とお会いする日々のなかで、行政書士として、少しでもお役にたてることがあればということを考えながら仕事をしています。

 その中で、最近強く思うことは、やはり売掛金回収についてです。資金がショートしてしまったら、どんなにいい企画・アイデアがあろうとも実行にうつせません。企業にとって債権回収は大きな問題です。

 

 そこで、公正証書を作成されることをお勧めします

 

 公正証書は、強制執行文言付で作成することにより、金銭債務を履行しない相手方にたいして、裁判をすることなく強制執行することができます。また、公正証書の原本は公証人役場で保存されますので、極めて安全です。いつ何時、相手方に不都合がおきるかわかりませんから、早めに手を打っておくことは、今後の企業運営にとってとても大事なことだと思います。

 

 公正証書は公証人に作成してもらいますが、その際の手数料は「公証人手数料令」という政令に定められています。

【基本手数料】

目的価額 

 手数料

100万円以下

5000円

100万円を超え200万円以下

7000円

200万円を超え500万円以下

 11000円

500万円を超え1000万円以下

 17000円

1000万円を超え3000万円以下

 23000円

3000万円を超え5000万円以下

 29000円

5000万円を超え1億円以下

 43000円

1億円を超え3億円以下

 43000円に5000万円までごとに13000円を加算

3億円を超え10億円以下

 95000円に5000万円までごとに11000円を加算

10億円を超える場合

 249000円に5000万円までごとに8000円を加算

【その他手数料】

 契約書の内容にもよりますが、正本・謄本代で4000円程度が必要になります。

 スムーズな売掛金回収のために、是非お考え下さい。ご相談はいつでも受け付けております。 

           

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