お問い合わせ・ご相談

お問い合わせ・初回のご相談は無料です 

 

お問い合わせ、初回のご相談は無料にて行っております。

下記のようなことで悩んでいらっしゃる方はすぐに、ご相談ください。

 

  •  会社を設立したい、起業したいと思っているが手続きをどのようにしたらよいかわからない!
  •  現在個人事業を営んでいるが、法人にするべきかどうか迷っている!
  •  創業したいのだが、資金をどのように調達したらよいのだろうか!
  •  手続きを頼みたいが、事務所に行く時間がない!
  •  許認可を必要とする事業を始めたいのだが、要件・手続きの仕方がわからない!
  •  設立後の会社運営についてのアドバイスがほしい!  
  •  売掛金が回収できなくて、資金繰りに支障をきたしている!   etc.
     

 お問い合わせ・ご相談に関しましては、ご依頼を強要するものではございませんので、どうぞ安心してご連絡下さい。  

                     

     

                          ?d?b        082-261-6378

 

                

         mail to   yuzu-gyousei@red.megaegg.ne.jp                     

 

                           

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建設業許可の有効期間

有効期間は5年です。

 引き続き建設業を営もうとする場合は、有効期間満了日の30日前までに更新の手続きをする必要があります。

建設業許可の要件

1.経営業務の管理責任者がいること

 法人の役員、若しくは個人事業主等として建設業の経営業務について総合的に管理・執行した経験年数が、許可をうけようとする建設業に関して5年以上、あるいは許可を受けようとする建設業以外の建設業に関して7年以上必要となります。

 ⇒上記の経験年数を確認する資料として

  法人の役員の場合・・・登記事項証明書

                (必要年数分の役員経験が確認できるもの)

  個人事業主の場合・・・所得税の確定申告書の写し

                (申告書の職業欄に当該建設業の記載のあるもの)

 ⇒上記期間中の実績を証明する資料として

   契約書、注文書の写しの提出が求められています。

(必要年数5年の場合は直近の1・3・5年のもの、必要年数7年の場合は直近の1・3・5・7年のもの)

2.専任の技術者がいること

 専任の技術者となるためには、一定の国家資格取得者または、10年以上の実務経験者(指定学科卒業の場合は経験年数が緩和されます)でなければなりません。

 ⇒上記を証明する資料として

  国家資格者の場合・・・免状等

  実務経験者の場合・・・契約書、注文書等の写し

3.請負契約に関し、不誠実な行為をするおそれのないこと

 法人、役員、支店長、営業所長、個人事業主、支配人が該当してはなりません。

4.請負契約を履行するに足りうる財産的基礎、金銭的信用があること

 @自己資本の額が500万円以上であること

 A500万円以上の資金を調達する能力があること(金融機関の残高証明書の提出)

    上記@Aのいずれかに該当すること

5.欠格要件に該当しないこと

 法人、役員、支店長、営業所長、個人事業主、支配人が下記のすべてに該当しないこと。

@成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者

A不正な手段で許可を受けたこと、指示処分などの対象に該当し情状が特に重いこと、営業停止処分に従わないことにより許可を取り消されて5年を経過しない者

B上記の場合で、許可の取り消し手続きが開始された後、廃業届を提出し、その日から5年を経過していない者

C上記の届出をした場合において、許可の取り消し手続きが開始された日前60日以内に、役員等であった者で、その届出の日から5年を経過しない者

D営業停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

E営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

F次に該当する者で、その刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 ・禁固以上の刑に処せられた者

 ・建設業法、宅地造成等規正法、都市計画法、労働基準法等の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられた者

 

 建設業許可は、これまでのべてきた条件をすべてクリアしなければ取得できません。

 ご自身で要件を満たしているかどうか判断できないとき、どの業種を申請すればよいのかわからないとき、資料を整える時間と労力がないとき、いつでも当事務所にご相談下さい。一緒に考えましょう。

                     

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建設業許可区分

大臣許可と知事許可

 建設業には、営業所の所在地の状況によって大臣許可と知事許可に区分されます。

【大臣許可】・・・2つ以上の都道府県に営業所を設ける場合

【知事許可】・・・1つの都道府県に営業所を設ける場合

特定建設業と一般建設業

 発注者から直接請け負った工事の全部又は一部を下請けに出す場合の金額によって特定建設業と一般建設業に区分されます。

【特定建設業】・・・下請け契約金額が1件あたり3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の場合

【一般建設業】・・・下請け契約金額が1件あたり3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)未満の場合

建設業許可とは

 一定規模以上の建設業を営もうとする場合、業種ごとに、国土交通大臣又は都道府県知事の許可をうけなければなりません。

 建設業許可を取得するためには、いくつかの要件を満たす必要があり、そのうちのひとつでも欠けると許可を取得することができません。

 要件が厳しく、提出書類を整えるには時間も労力もかかります。

 ですが、取得できれば、かなりのメリットがあり、今後の会社経営に大きな影響をもたらすことは、間違いないのです。

 公共工事の入札に参加し、ゼネコン・金融機関からの信頼を受け、さらに大きく成長するために、是非、建設業許可の取得にとりくんで下さい。

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古物商許可申請の必要書類

 古物商許可の申請には、許可申請書のほかに下記の添付書類が必要になります。

  1.住民票

  2.身分証明書

  3.登記されていないことの証明書

  4.誓約書

  5.略歴書

  6.定款の写し(法人の場合)

  7.登記簿謄本(法人の場合)

  8.賃貸借契約書の写し(店舗が賃貸の場合)

  許可の取得のためには、手数料(警察署へ納付)として、19,000円が必要になります。

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