宅建業許可

 宅地建物取引業を営もうとする者は、免許をうけなければなりません。

 宅地建物取引業とは、宅地若しくは建物(建物の一部を含む)の売買若しくは交換又は売買、交換若しくは賃貸の代理若しくは媒介をする行為を反復継続して行うものをいいます。

 区分

 宅地又は建物(建物の一部を含む)

 自己物件       

他人の物件の代理 

 他人の物件の媒介

売買  

○ 

○ 

交換

○ 

○ 

賃貸

× 

○ 

 ????L開業までの流れ

書類の作成

申請

審査

免許

営業保証金の供託 若しくは 保証協会への加入

                 ↓                    ↓

   営業保証金供託済み届出書  社員加入報告書及び弁済業務保証金供託届出書

                 ↓                    ↓

宅  建  業  免  許  証  交  付

開   業

????L営業保証金について

 免許を取得し、営業を開始するためには、主たる事務所は1,000万円、従たる事務所ごとに500万円の営業保証金を供託するか、保証協会に加入するかのいずれかが必要になります。

 供託となるとかなりの負担になりますので、開業される方の多くは、保証協会への加入を選択されます。

????L保証協会への加入について

 現在、広島県の保証協会は2つあり、このどちらかに加入することになります。

@(社)全国宅地建物取引業保証協会 広島県本部(広島市中区昭和町11-5)

A(社)不動産保証協会 広島県本部(広島市中区小町2-30)

     弁済業務保証金分担金

       ☆主たる事務所・・・・・60万円

       ☆従たる事務所・・・・・30万円

       (保証協会の加入に際しては、このほかにも入会金等が必要になります)

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経営事項審査

 経営事項審査とは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者が、必ずうけなければならない審査です。この審査は、経営状況・経営規模・技術能力・客観的事項などを数値により評価することにより行われます。

 さらに経営事項審査の有効期間は審査基準日から1年7ヶ月であり、公共工事を請け負うことのできる期間は、その経営事項審査の審査基準日である決算日から1年7ヶ月の間に限られているのです。

 ????L申請手数料(経営規模等評価及び総合評定値請求)

   ・経営規模等評価  8,100円+(2,300円×審査対象業種数)

   ・総合評定値請求  400円+(200円×通知対象業種数)

    広島県知事許可業者は上記金額の広島県収入証紙を貼付する。

             

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決算変更届

 建設業許可をうけたものは、事業年度終了後4ヶ月以内に「決算変更届」(事業年度終了届)を提出しなければなりません。

 また、商号、所在地、役員、経営業務の管理責任者、専任の技術者等に変更が生じた場合は、変更の届出をする必要があります。

 これらを怠っていると、建設業許可の追加申請・更新申請はできなくなりますので、注意が必要です。

 ????????決算変更届に必要な書類

@変更届出書

A工事経歴書

B直前3年の工事施工金額

C財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表)

D営業報告書(株式会社のみ)

E納税証明書

F使用人数(変更があった場合)

G令3条の使用人一覧表(変更のあった場合のみ)

H定款(変更のあった場合のみ)

                                           build20.bmp

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経営者の皆様、起業をお考えの皆様へ

 

 はじめまして。IMG_2080.JPG

 

 広島県広島市の行政書士 楪(ゆずりは)佳子です。 ゆずりは行政書士事務所では広島を中心に、企業経営者の皆様のサポートをさせていただいております。

 

 お任せいただいた業務を誠心誠意つとめさせていただき、企業の成長とともに、私自身も成長したいと思っております。 

 

 行政書士は、行政書士法に基づき行政機関に提出する許認可申請書類や遺言書・契約書などの権利義務、事実証明に関する書類作成・提出手続代理を業としておりますが、その数は1万種類といわれています。

 

 当事務所では、会社設立、建設業許可をはじめとする営業の認可申請、契約書の作成、内容証明、公正証書作成支援等を業務としております。

 

 女性ならではの細かいサポートをさせていただきますので、どうぞお気軽にご相談下さい。 書類作成のみのご依頼に関しましては、全国対応させていただきます。

 

      

     お問い合わせは ?d?b082−261−6378   

                  ???[??こちら

 

 当然のことながら、行政書士には法律(行政書士法第12条)により、守秘義務がありますのでどうぞご安心下さい。